2026年4月分（5月納付分）の社会保険料より、新たに「子ども・子育て支援金」が上乗せされます。本制度は従来の拠出金（全額会社負担）とは異なり、健康保険料と同様に「労使折半」で負担するため、従業員本人の給与からの控除が必要となります。協会けんぽの保険料率改定と合わせ、給与計算ソフトの設定変更や従業員への周知など、事前の実務対応をお願いい...

　令和8年3月分健康保険料（介護保険料も含む）が改定となります。香川県については、健康保険料単独で10.21%から10.02%に、介護保険料は1.59%から1.62%に料率変更となります。他県および健康保険組合は別途異なりますのでご注意ください。また、顧問契約を受託頂いている事業所様には、3月上旬頃をめどに従業員別の保険料案内を送付させて...

　2026年4月より、健康保険の被扶養者認定における収入判定基準が変更されます。大きなポイントは、これまでの「直近の収入実績」ではなく、「労働契約上の年間見込額」で判定される点です。契約上130万円（60歳以上等は180万円）未満であれば、残業等で一時的に超過しても原則として扶養に留まれます。働き方の見直しや手続きに影響するため、早めの内...

　令和7年12月より多くの都道府県の特定最低賃金の金額が改定となります。弊社顧問先様では、香川県での船舶製造業での特定最低賃金が12月28日より1159円に改定となります。都道府県および産業別で金額や効力発生日が異なりますので、詳しくはリンク先をご覧下さい。（掲載時点では更新されていないものもあります。随時ご確認をお願いします。）

　2025年10月1日以降の認定対象者より、19歳以上23歳未満（認定日の年の12/31時点の年齢）の場合は、年収130万未満から150万未満に拡大されます。詳しくは、リンク先をご覧ください。

　令和7年10月より都道府県別最低賃金の金額が改定となります。香川県は令和7年10月18日より970円が1036円となります。他都道府県の額および詳細はリンク先をご覧下さい。なお、大幅な引き上げに伴い、助成金制度も拡充されています。業務改善助成金は最低賃金の引き上げ日前日までに賃金引き上げを実施する事で効果的に受給申請ができます。諸条件も...

　雇用保険事務を委託していただいている顧問先様へのご案内です。雇用保険退職時の離職票について、退職社員に直接送付させて頂く際の郵便について、9月より順次運用を変更させていただきます。【従来】：離職票①・②＋「雇用保険リーフレット（香川県版）」＋「必要物お知らせ（丸亀版）」【今後】：離職票①・②＋「雇用保険リーフレット（全国版）・管轄のリン...

　職場における熱中症対策を強化するため、令和7年6月1日から改正労働安全衛生規則が施行されます。改正内容は、熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することにより、熱中症の重篤化を防止するため、「体制整備」、「手順作成」、「関係者への周知」が事業者に義務付けられます。詳しくはリンク先のリーフレットなどの...